関連法令改正と影響
平成18年（2006年）12月13日の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布、2008年をめどに施行の予定である[1]。
これにより、いわゆる「グレーゾーン金利」の廃止（上限金利の引き下げ）、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる。2007年には早くも影響が現れており、大手業者の成約率の70%台から30%台への低下や「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現[2]、中堅以下の業者の淘汰（クレディア、アエル (貸金業者)の民事再生法申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある（クレディアの再生債権届出期間は2007年11月26日まで、アエルの再生債権届出期間は2008年6月30日まで）。[3][4]
2007年6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年以降、実質的に最多の11件（負債総額147億円）に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている[5]。
